アジア大会の選手村取りやめへ 原材料費高騰や物価高で建設費倍増 東京オリパラ不祥事で協賛金集めも苦戦
2023.03.27(月)
2026年に開催されるアジア競技大会をめぐって、愛知県の大村秀章知事は市内に建設予定の選手村の整備を取りやめる方針を明らかにしました。
当初の計画では、選手村は名古屋市港区の名古屋競馬場の跡地に建設され、1万人を超える選手や大会関係者を受け入れる予定でした。
しかし、3月27日の会見で大村知事は、選手村の建設費などの大会経費が当初より膨らみ、費用を賄えないことから、整備を取りやめる考えを明らかにしました。
建設費が膨らんだ理由は、ウクライナ情勢による原材料費や物価の高騰などをあげており、当初計画していた300億円からおよそ倍程度に膨らむ見込みです。
選手が宿泊する施設については、県内の既存のホテルなどを利用し、必要分は確保できるとしています。
また、大村知事は大会の競技数を削減することについても大会主催者と協議を進めていると明らかにしました。
東京オリンピック・パラリンピックの不祥事をうけてスポンサーからの協賛金の確保が難しいことなどからさらなる経費の縮小を狙いたい考えです。
当初の計画では、選手村は名古屋市港区の名古屋競馬場の跡地に建設され、1万人を超える選手や大会関係者を受け入れる予定でした。
しかし、3月27日の会見で大村知事は、選手村の建設費などの大会経費が当初より膨らみ、費用を賄えないことから、整備を取りやめる考えを明らかにしました。
建設費が膨らんだ理由は、ウクライナ情勢による原材料費や物価の高騰などをあげており、当初計画していた300億円からおよそ倍程度に膨らむ見込みです。
選手が宿泊する施設については、県内の既存のホテルなどを利用し、必要分は確保できるとしています。
また、大村知事は大会の競技数を削減することについても大会主催者と協議を進めていると明らかにしました。
東京オリンピック・パラリンピックの不祥事をうけてスポンサーからの協賛金の確保が難しいことなどからさらなる経費の縮小を狙いたい考えです。