【三重県】子ども1人につき2万円相当のデジタル商品券を交付　低所得のひとり親世帯を支援　物価高の長期化受け3回目の実施

三重県は6月9日、物価高騰の影響を強く受けている低所得のひとり親世帯を支援するため、子ども1人につき2万円相当のデジタル商品券などを交付する「三重県低所得のひとり親生活応援事業」を実施すると発表しました。

対象となるのは、県内在住で、2026年2月分の児童扶養手当を受給した約1万1500世帯です。

この事業は、国の交付金を活用しつつ、県独自の施策として展開されるもの。県によると、同様の支援は過去にも実施されていて、2022年度は商品券、2023年度は現金による給付が行われました。3回目となる今回は、初めて「デジタル商品券」が導入されます。

デジタル商品券は、PayPayポイントやAmazonギフトカードなどのギフトコードを交付。希望すれば、プリペイド方式の商品券での受け取りも可能です。

実施に踏み切った背景には、食費などの物価高騰が長期化し、特に困窮世帯の家計への影響が大きくなっている現状があるといいます。県の担当者は「困っているところにいち早くというところで実施を決めた」と話します。

6月10日から対象となる世帯へ案内通知が順次発送される予定です。申請は、専用ホームページよりオンラインで行う仕組みですが、郵送での対応も可能です。申請期限は8月31日までとなっています。