【東海３県の対応】「まん延防止等重点措置」で飲食店どうなる？

複数の政府関係者によりますと、政府は、新たに愛知・岐阜・三重や東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏など１都１２県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で最終調整しています。

期間は、１月２１日から２月１３日までとしています。

岸田総理大臣は、このあと関係閣僚と協議して方針を固めることにしています。政府は１９日にも専門家に諮った上で、対策本部で正式決定する方針です。

まん延防止等重点措置で気になるのが飲食店です。各県の対応をまとめました。（18日午後４時時点の情報）

 

＜愛知県＞
 
愛知県の飲食店に対する時短要請は、感染対策の認証を受けた店では午後９時まで、認証を受けていない店では午後８時までです。

また、酒類の提供は認証店のみ可能とする方針です。

対象区域は、第６波で感染者が出ていない設楽町、東栄町、豊根村以外の全てとする見通しです。

 

 

＜岐阜県＞
岐阜県は、県内全域の飲食店に対して、午後８時までの時短営業の要請や酒類提供の停止などを求める見通しです。

＜三重県＞
三重県は、感染対策の認証を受けた店では、営業時間を午後８時までか午後９時までを飲食店が選択し、営業時間に応じて酒類提供の可否が変わります。
午後８時までの時短営業を選んだ店は、酒類の提供ができません。午後９時までの時短営業を選んだ店は、酒類の提供が可能です。

一方、認証を受けていない店では午後８時までの時短営業となり、酒類の提供は停止する見込みです。

対象区域は津市、四日市市、桑名市、松阪市、伊勢市など１２市１２町の予定です。