予算削減で公務とみなされず…県議OB会の事務作業で県職員が“有休”を取得 年3回の親睦や意見交換の会合

　岐阜県の元県議で構成する「岐阜県議OB会」の運営で、県の職員が有休を取得して事務を担っていたことが明らかになりました。 　岐阜県によりますと元県議で構成される岐阜県議OB会は、年に3回開かれる親睦や県政の意見交換をする会合ですが、議会事務局の職員が有休を取得してその事務作業を担っていたということです。 　この事務作業は、以前は職員の公務として扱われていましたが1995年ごろ、予算の削減で公務とみなされなくなり、その後、有休を取得し作業するようになったということです。 　議会事務局は「職員が庁舎外で会に参加すると、職務専念義務違反を指摘される恐れがあった」と説明していて、今後は公務扱いにするか、OB会に事務を任せるか検討するということです。