目玉に掲げる｢重点支援地方交付金｣の拡充 専門家はどう評価する？消費税減税については｢財源確保ができず厳しいのでは｣ 高市総理の物価高対策

以前からの政府最大の課題だった物価高対策。実行するのは、いわば当たり前ですが専門家の評価は。

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（東海東京インテリジェンス・ラボ 細井克己シニアアナリスト）
Q.前政権からの変化は？
「内容的にはそんな大きな変化はない。継続というところ。打ち出し方のうまさはある」

電気・ガス料金の補助については、ことし1～3月と夏にも行われましたが、「さらに深掘りする」と高市総理は強調しています。

また、目玉に挙げているのが地方の実情に合わせて自治体が柔軟に使える「重点支援地方交付金」の拡充。各自治体による商品券やクーポン、現金などの給付などが想定されます。

（細井シニアアナリスト）
Q.重点支援地方交付金への評価は？
「東海地方は景気がいいので、消費を喚起させる動きではなく、ほかのところに使われる可能性がある。地方ごとの課題を解決させる地方交付金はありかなと思う」

消費税減税は…「財源確保ができず厳しいのでは」

一方、度々取り沙汰される「消費税減税」については。

（細井シニアアナリスト）
Q.消費税減税の実現は？
「やっぱり財源確保ができないので、厳しいのではないか」

こうした中で懸念も…

（細井シニアアナリスト）
「積極財政によって金利上昇や円安が進んで輸入物価の上昇が、今後リスクとして挙げられる」

いずれにせよ、生活が上向いたと国民が実感できるのか。政権の今後はその一点にかかってきます。