カルテル結んだとして中部電力に課徴金約201億円の納付命令　公正取引委員会

事業者向け電力販売などでカルテルを結んだとして公正取引委員会から調査を受けていた中部電力と中部電力ミライズは30日、課徴金納付命令や排除措置命令を受けたと発表しました。

中部電力と中部電力ミライズは30日、独占禁止法に基づき中部電力が約201億円の課徴金納付命令を、中部電力ミライズは約73億円の課徴金納付命令と排除措置命令をそれぞれ受けたと発表しました。

2社は事業者向け電力販売などで他の電力会社などとカルテルを結んだとして公取委の調査を受けていました。

今回の命令を受け、中部電力と中部電力ミライズは「命令の内容を精査し、今後の対応を検討していきたい」とコメントを発表しています。