「支援のメニューは取り揃えている」愛知県知事選4選果たした大村秀章さんに中小企業支援について聞く

02.06(月)19:03
愛知県知事選に4度目の当選を果たした大村秀章さんに話を聞きます。
―――他の5人の候補に大差をつけての勝利でした。振り返っての感想を教えてください。
3期12年の実績、実現してきたことを、しっかりと訴えて、次の4年間、愛知の未来を訴え、広い愛知県内を54市町村750万、県民いるところをくまなく巡り、政策、ビジョン、そして実行力をしっかりと訴えたというふうに思っています。
多くの皆さんのご支援をいただきました。このご支援をしっかりと糧として次なる4年間、愛知の未来を県民の皆さんと一緒になって作っていきたい、そういうふうに思っています。大変お世話になりました。ありがとうございました。
―――愛知の産業を支える中小企業の支援について聞いていきます。まずは自動車産業についてです。「ハンズオン支援プログラム」について聞きます。これは、企業に派遣された専門家が、新たな事業を展開する計画や補助金の活用方法などをサポートし、新事業での生き残りを後押しする取り組みです。成果はどうですか。
2022年度の事業で、実際のこのハンズオン支援の企業を募集したのは9月。そして2月下旬もしくは3月に、成果発表会ということも予定しています。
今のところ5社の企業が手を挙げていて、専門家を派遣して、今いろんな事業計画を練り上げて、そして新商品、販路開拓など、ハンズオンはまさに手に手を取ってということです。今、事業推進中ということで実際に5社の皆さん、実のあるテーマ、改革といいますか、事業をしています。成果を期待しています。
―――この4期目では何社への支援を目指しますか。
これは濃密な支援です。今年度初めてなんで、成果上がれば増やしていきたいという風に思います。
半年で5社、年間通して10社。さらに多くなれば10社、20社、30社という形になってきます。そういった形での実績を上げていけば、参加企業が増えてくると思っています。増やしていきたいと思います。
―――トヨタグループの2次下請け企業の数は、全国に3万5000社以上あります。10社、20社というのはスピード感っていうところでは、全国にある会社の数と比較すると、どうですか。
これは全国でもありますし、そのうち相当部分、愛知県内には7000、8000社のそうした企業がありますが、モデル的に、我々行政ですが、全部の企業にそうした形でお手伝いということにはなかなかなりにくいです。
モデル的にそうしたものを作って、モデル事業をやっていく中で、様々なあの新商品開発とか技術開発の補助制度もありますし、融資制度もしっかり作ってありますので、地元の商工会議所とか、金融機関としっかり連携をして、そういった中小企業の応援をしていく。そういうメニューは全部取り揃えていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
―――航空機産業について聞きます。人材育成、設備投資によって、どのような成果が出ましたか。
航空機産業について、2010年度あたりはですね、愛知県及びこの中心とした中部地区の生産が4000億円ちょっとぐらいであったのが、コロナ前までには倍になって8000億円というところまできたんです。
ところがコロナで、日本だけじゃなくて国際的にも人の移動とか抑制する、航空機需要がぐっと減りました。それが今また復活してきてます。
そういう状況をとらまえて、やはりポストコロナの中で、この20年間で世界のジェット旅客機の需要は1.7倍になるというデータもありますから、人材育成をして設備投資をしっかり後押しして、実績はもう上がってきていますので、さらに進めていきたいと思っています。
―――他の5人の候補に大差をつけての勝利でした。振り返っての感想を教えてください。
3期12年の実績、実現してきたことを、しっかりと訴えて、次の4年間、愛知の未来を訴え、広い愛知県内を54市町村750万、県民いるところをくまなく巡り、政策、ビジョン、そして実行力をしっかりと訴えたというふうに思っています。
多くの皆さんのご支援をいただきました。このご支援をしっかりと糧として次なる4年間、愛知の未来を県民の皆さんと一緒になって作っていきたい、そういうふうに思っています。大変お世話になりました。ありがとうございました。
―――愛知の産業を支える中小企業の支援について聞いていきます。まずは自動車産業についてです。「ハンズオン支援プログラム」について聞きます。これは、企業に派遣された専門家が、新たな事業を展開する計画や補助金の活用方法などをサポートし、新事業での生き残りを後押しする取り組みです。成果はどうですか。
2022年度の事業で、実際のこのハンズオン支援の企業を募集したのは9月。そして2月下旬もしくは3月に、成果発表会ということも予定しています。
今のところ5社の企業が手を挙げていて、専門家を派遣して、今いろんな事業計画を練り上げて、そして新商品、販路開拓など、ハンズオンはまさに手に手を取ってということです。今、事業推進中ということで実際に5社の皆さん、実のあるテーマ、改革といいますか、事業をしています。成果を期待しています。
―――この4期目では何社への支援を目指しますか。
これは濃密な支援です。今年度初めてなんで、成果上がれば増やしていきたいという風に思います。
半年で5社、年間通して10社。さらに多くなれば10社、20社、30社という形になってきます。そういった形での実績を上げていけば、参加企業が増えてくると思っています。増やしていきたいと思います。
―――トヨタグループの2次下請け企業の数は、全国に3万5000社以上あります。10社、20社というのはスピード感っていうところでは、全国にある会社の数と比較すると、どうですか。
これは全国でもありますし、そのうち相当部分、愛知県内には7000、8000社のそうした企業がありますが、モデル的に、我々行政ですが、全部の企業にそうした形でお手伝いということにはなかなかなりにくいです。
モデル的にそうしたものを作って、モデル事業をやっていく中で、様々なあの新商品開発とか技術開発の補助制度もありますし、融資制度もしっかり作ってありますので、地元の商工会議所とか、金融機関としっかり連携をして、そういった中小企業の応援をしていく。そういうメニューは全部取り揃えていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
―――航空機産業について聞きます。人材育成、設備投資によって、どのような成果が出ましたか。
航空機産業について、2010年度あたりはですね、愛知県及びこの中心とした中部地区の生産が4000億円ちょっとぐらいであったのが、コロナ前までには倍になって8000億円というところまできたんです。
ところがコロナで、日本だけじゃなくて国際的にも人の移動とか抑制する、航空機需要がぐっと減りました。それが今また復活してきてます。
そういう状況をとらまえて、やはりポストコロナの中で、この20年間で世界のジェット旅客機の需要は1.7倍になるというデータもありますから、人材育成をして設備投資をしっかり後押しして、実績はもう上がってきていますので、さらに進めていきたいと思っています。