「利用者が行き場を失うことがあってはならない」「恵」グループホーム問題で愛知県が自治体と支援策を協議

障害者向けのグループホームを運営する福祉事業会社「恵」の事業所が今後運営できなくなることを受け、愛知県は7月3日、県内の自治体と利用者への支援策などについて話し合いを行いました。

「恵」が運営するグループホームをめぐっては利用者から食材費を過大に徴収していたことや、自治体に対し報酬を不正に請求していたことが明らかになり、愛知県は2024年6月、「恵」に対し事業所の運営ができなくなる指定の取り消し処分などを行いました。あわせて国は、今後「恵」の事業所すべての運営を順次打ち切る「連座制」を適用しました。県内にある「恵」のグループホームは8月末から順次運営ができなくなる見通しで、利用者の受け入れ先の確保が課題となっています。

これを受けて愛知県は7月3日、県内の41市町の担当者と会合を開き、「地域アドバイザー」を市町に派遣して利用者の受け入れ先の調整を支援するなど、今後県が行う支援策について説明しました。県の担当者は、「行政処分や事業者の都合で利用者が行き場を失うことがあってはならない」として、引き続き市町村と連携し、利用者の受け入れ先の確保を進めるとしています。

県は「恵」に対し、7月12日までに今後の事業所の運営方針について報告するよう求めていますが、7月3日時点で報告は上がってきていないということです。