フリースクール利用する子供に「日本一の支援を」名古屋市が東京都の“1人最大月額2万円”上回る制度目指す方針

　2025年3月18日、名古屋市の広沢一郎市長は市議会の委員会で、フリースクールに通う子供の支援について、子供1人につき月に最大2万円の補助を上回る制度を目指すとし、新年度に実態把握のための調査をする考えを示しました。 　3月18日の名古屋市議会教育子ども委員会では、不登校の子供への支援について取り上げられました。 広沢名古屋市長： 「遅ればせながらではございますけども、日本で一番最良と言われるような仕組みにしてまいりたい」 　教育委員会によると、市立の小中学校における不登校の児童生徒は、2019年度に2937人だったのが、2023年度には5888人になり、倍増しています。学校以外の学びの場となる民間の「フリースクール」を利用する子供も増えてきています。しかし…。 不登校の子を持つ保護者： 「フリースクールに行かせてあげたい、でも金銭的に苦しいということで、行かせる制限をしているご家庭も多い」 　東京都の調査では、その利用料は平均で年間50万円以上とされています。名古屋市にも、保護者やスクールの運営団体などから支援を求める声が上がっていました。 自民党名古屋市議団の藤田和秀市議： 「子供1人あたり上限2万円を超えると、それを目指していきたい？」 広沢名古屋市長： 「名古屋市といたしましては、東京都を超える支援をと考えておりますので、そのようになろうかと思います」 　18日の市議会の委員会で広沢市長は、東京都が2024年に始めた子供1人につき、月最大2万円の補助を上回る制度を目指すとし、2025年度に実態把握のための調査をする考えを示しました。 　市教委はこのほか、学校に教室以外の居場所を作る「校内フリースクール」を中学校は全校に拡大し、小学校ではモデル的に5校に導入します。