ＪＲ東海などに独占禁止法違反認定　橋の点検作業で談合を繰り返したとして　公正取引委員会から再発防止を求める排除措置命令出す方針

線路をまたぐ橋の点検作業で談合を繰り返したとして、公正取引委員会はＪＲ東海など６社について、独占禁止法違反が認められたとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

公正取引委員会が再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたのは、ＪＲ東海のほか、子会社のＪＲ東海コンサルタンツ、東京都にあるトーニチコンサルタントなどコンサルタント会社５社です。

関係者によりますと、自治体や高速道路会社が管理する線路をまたぐ橋の点検作業は指名競争入札で発注されますが、ＪＲ東海とコンサル会社５社は、事前に決めた点検業者が受注できるように調整していたということです。

公正取引委員会は去年１０月、ＪＲ東海ら６社に立ち入り検査をしていました。

２日までに独占禁止法に違反したと認定し６社に処分案を通知していて、今後各社からの意見を聞いた上で処分を決定する見通しです。

コンサル会社５社に対しては、合わせておよそ１億円の課徴金納付も命じる方針です。

ＪＲ東海は入札に直接参加していませんが、点検は列車の通らない夜間の作業で、安全確保や他の点検などとスケジュール調整を行うため、入札前から時期の調整を行う必要があったと説明しています。

ＪＲ東海は「重く受け止め、通知書の内容を精査して対応を検討していく」などとコメントしています。