「下呂温泉合掌村」で着服の元職員の相続財産管理人らに返金命じる判決　岐阜地裁高山支部

岐阜県下呂市が運営する「下呂温泉合掌村」で、元職員が売上金など約2億6千万円を着服したとして市が全額の返金を求めた裁判で、岐阜地裁高山支部は市の請求を認めました。

　この裁判は「下呂温泉合掌村」の会計担当だった元職員の男性（当時52歳）が2011年からの9年間で売上金など約2億6500万円を着服したとして、市が元職員の相続財産管理人や着服に関わった別の男性の代理人弁護士ら3人に全額の返金を求めたものです。

　元職員は市の聞き取りに不正な使い込みを認めたあと、死亡しました。

　23日の判決で岐阜地裁高山支部は、「元職員は業務や監査の体制を熟知している立場を利用し、隠ぺい工作を行っていた」「損害額を減額するほどの落ち度が市にあったとは言い難い」などとして、市の請求通り、3人に約2億6500万円の支払いを命じました。