「実家を売った方がいいんじゃない?」
父親が亡くなり、兄弟3人で相続した一戸建て。誰も住んでいない家の掃除や庭の草刈りを続けていた次男が、妹に相談しました。
すると返ってきたのは、
「お兄ちゃん冷たい。お父さんがあんなに苦労して買った家を売るなんて考えられない」
という言葉でした。
しかし、妹自身もそこに住むつもりはありません。海外に住む長男も、実家のことには関心がない様子。
誰も住まない。なのに売れない。
オラガ総研代表取締役で不動産事業プロデューサーの牧野知弘さんが、実際に相談を受けたという相続トラブルです。
名古屋証券取引所とテレビ愛知が共同で運営するYouTubeチャンネル「あしたのマネー」。
今回は、実家を相続したものの、住む人も買う人も見つからず、維持費だけがかかり続ける「負動産」の問題を取り上げます。
牧野さんは、不動産を相続する際に避けたいこととして、
「共有しないこと」
を挙げました。
さらに、売れない実家を手放す意外な方法や、戸建て以上に厄介になることもあるマンションの相続問題についても聞きました。
「実家に住みたいですか?」親の家を継がない時代に

「実家、住みたいですか?」
牧野さんから突然そう聞かれたSKE48の松本慈子さんは、少し考えて答えました。
「いや、思わないんですよ」
実家に帰れば安心するし、自分の部屋も残っています。それでも、今は自分の家の方が落ち着くといいます。
牧野さんは、こうした感覚が現代の空き家問題につながっていると指摘します。
かつて日本では、家は親から子へ、代々引き継いでいくものでした。
農業を営む家庭なら、子供が実家に残り、親と一緒に田畑を耕す。親が亡くなれば、その家を次の世代が引き継ぐ。
しかし今は、子供たちが親とは違う仕事に就き、別の街で暮らすことが当たり前になりました。
さらに平均寿命が延びたことで、親が亡くなり相続が発生する頃には、子供自身もすでに家を持ち、生活の拠点を築いていることが少なくありません。
「家っていうのが1代限りになっちゃってるっていうのが現代なんですね」
牧野さんはそう話します。
空き家問題は「地方」から「大都市圏の郊外」へ

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の全国の空き家は約900万戸。過去最多となりました。
この数字には賃貸用や売却用の住宅なども含まれていますが、賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家だけでも約386万戸に上ります。
牧野さんは、空き家問題が広がってきた過程にも注目しています。
以前は、地方から東京や名古屋、大阪などへ出てきた人が、親の亡きあとも故郷に戻らず、地方の実家が空き家になるケースが目立ちました。
ところが今は、その次の世代にも同じ問題が起きています。
地方から名古屋に移り住み、郊外に一戸建てを購入した人たち。
その子供が独立し、別の場所に住まいを構える。
やがて親が亡くなれば、今度は名古屋など大都市圏の郊外にある家が空き家になるのです。
空き家は、地方だけの問題ではなくなってきています。
実家を売るのか、残すのか 親が元気なうちに

岡田愛マリーアナウンサーは、実際に実家を手放した経験があります。
岡田アナの実家は和歌山県。
両親は実家を売却し、現在は関西に住む妹の近くで暮らしているそうです。
ただ、周囲には実家を手放せずに困っている人もいるといいます。
誰も地元に戻るつもりはない。
空き家のまま時間が過ぎる。
建物は古くなり、ますます買い手が見つかりにくくなる。
そんな状況に陥らないために、何をすればいいのでしょうか。
牧野さんの答えは、
「なるべく早くに対処すること」
です。
しかし、親が元気なうちに、
「亡くなったあと、この家どうするの?」
とは、なかなか聞きにくいもの。
親が長年働き、住宅ローンを返しながら手に入れた家です。子供の側から処分の話を切り出すことには抵抗があります。
そこで牧野さんは、むしろ親の側から家の将来について話してほしいといいます。
「自分が亡くなった後は、もう処分していい」
「施設に入るなどして住まなくなったら、家を片付けていい」
そうした意向をあらかじめ伝えておくだけでも、子供が相続したあとの判断はしやすくなります。
家を売るのか、貸すのか、残すのか。
売るのであれば、建物を残して売るのか、解体して土地として売るのか。
すべてを決めておく必要はありませんが、少なくとも家族の間で方向性を共有しておくことが大切だといいます。
兄弟3人で相続 「売りたい」「残したい」で動けない

牧野さんが相談を受けた、東京郊外の一戸建ての話です。
父親の死後、兄弟3人で家を相続しました。
長男は海外暮らしが長く、実家の管理には関わろうとしません。
近くに住む次男は、誰も住まない家の掃除や庭の草刈りを続けています。
しかし、いつまでも自分だけが管理するわけにもいきません。
そこで売却を提案したところ、妹が反対しました。
父親が苦労して建てた家を、簡単に売るべきではないというのです。
ただし、妹も実家に住むつもりはありません。
売ることには反対。でも、住む人はいない。
牧野さんは、こうした状況こそ不動産相続の難しさだと話します。
「3人で共有だと、3人合意しないと売れないです」
共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要になります。
自分の持ち分だけを処分する方法や、共有関係を解消する法的な手続きもありますが、家を丸ごと売るように簡単には進まないことがあります。
特に、家族それぞれの思い入れが違う場合は厄介です。
現金なら分けることができます。
しかし、不動産はケーキのように切って分けることができません。
「不動産を相続する時の基本は『共有しないこと』なんです」
牧野さんは、可能であれば誰が不動産を引き継ぐのかを、相続前から家族で話し合っておくよう勧めます。
もちろん、相続する財産の内容や家族関係によって適切な分け方は異なります。
それでも、何も決めずに相続を迎え、兄弟間で意見が割れてしまうことは避けたいところです。
認知症になってからでは、家を売ることが難しくなる場合も

もう一つ、話し合いを先延ばしにしない方がいい理由があります。
親の判断能力が低下した場合です。
例えば、親が認知症を発症し、不動産の売却について十分に判断できなくなったとします。
その場合、本人の意思だけで有効な売買契約を結ぶことが難しくなることがあります。
成年後見制度などを利用して対応できる場合もありますが、家族が自由に売却を決められるわけではありません。
牧野さんは、親が元気で判断できるうちに、家の将来について話しておくことが重要だと指摘します。
親が亡くなってから初めて考えるのではなく、元気なうちに家族で方針を決めておく。
実家を「負動産」にしないための備えは、そこから始まります。
売れない実家、買い手は「お隣さん」だった

では、すでに相続してしまい、売ろうとしても買い手が見つからない場合はどうすればいいのでしょうか。
牧野さんが勧める意外な方法があります。
「ダメ元でお隣さんに声をかけてください」
不動産会社に相談してもなかなか売れない家。
インターネットに物件情報を掲載しても反応がない。
そんな場合でも、隣に住む人にとっては使い道があるかもしれないというのです。
隣の土地を購入して庭を広げたい。
駐車場にしたい。
子供夫婦が住む家を建てたい。
隣に土地があるからこそ、価値を感じる人もいます。
牧野さんが実際に相談を受けたケースでは、地方の実家を手放せずに困っていた人に、隣家への相談を勧めました。
すると約半年後、相談者から連絡があったそうです。
「300万円で売れました」
隣の人が購入してくれたのです。
何に使うのか尋ねると、答えは、
「畑にする」
でした。
岡田アナも「上出来ですよね」と驚きます。
一般の住宅購入希望者には魅力がなくても、隣に住む人にとってはちょうどいい土地だった。
「お客さんは隣にいた」
牧野さんは、そんな事例が意外とあると話します。
不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」

隣の人にも売れない。
家族の誰も使わない。
それでも土地の管理を続けなければならない。
そんな場合の選択肢として、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。
相続などによって取得した土地について、一定の条件を満たせば、国に引き取ってもらうことができる制度です。
ただし、国が買い取ってくれるわけではありません。
牧野さんは、
「『買ってくれる』んじゃないの。『もらってくれる』」
と説明します。
申請には土地1筆当たり1万4,000円の審査手数料が必要で、承認された場合には、原則20万円を基本とする負担金を国に納めます。負担金は土地の種類や面積などによって異なる場合があります。
また、建物が残っている土地は原則として申請できません。境界がはっきりしない土地なども対象外となります。
つまり、誰も使わない土地なら何でも国が引き取ってくれるわけではないのです。
一見すると、土地を手放すためにお金まで払うことに抵抗を感じるかもしれません。
しかし、これから何十年も管理を続ける費用や手間を考えれば、負担金を払って所有関係を整理することに意味がある場合もあります。
実家の相続はマンションの方が厄介?

ここまでは、主に一戸建ての話でした。
ところが牧野さんは、今後さらに大きな問題になる可能性があるとして、老朽化マンションの相続を挙げます。
一戸建てなら、建物を解体して土地として売却したり、別の用途に利用したりできる場合があります。
しかし、マンションの一室は事情が違います。
親が暮らしていたマンションを相続したとします。
自分は別の場所に住んでいて、その部屋を使う予定はありません。
古いマンションなので、借り手も見つかりにくい。
売却を考えても、買い手が現れない。
それでも、所有している限り費用は発生し続けます。
住んでいなくても毎月5万5000円!?

牧野さんが番組内で挙げたのは、こんな例です。
管理費が月3万円。
修繕積立金が月2万5,000円。
合わせて、月5万5,000円。
「住んでないのに?」
岡田アナも思わず聞き返します。
誰も住んでいなくても、管理費や修繕積立金は原則として所有者が支払う必要があります。
年間にすると66万円。
もちろん、これは牧野さんが示した一例で、実際の負担額はマンションによって異なります。
さらに固定資産税もかかります。
大規模修繕の際には、積立金だけでは足りず、追加の費用負担を求められることもあります。
自分では使わない。
貸すこともできない。
売ろうとしても売れない。
それなのに毎月お金が出ていく。
牧野さんは、そんなマンションの相続が全国で問題になり始めていると話します。
相続人が届け出ないと、管理組合にも影響が

老朽化マンションの問題は、相続した人だけにとどまりません。
相続人が管理組合への届け出をしなかったり、管理費などの支払いが止まったりすれば、マンション全体の管理にも影響が及びます。
例えば、これまで一人暮らしの高齢者が毎月管理費と修繕積立金を支払っていたとします。
その人が亡くなり、口座からの引き落としが止まった。
しかし、相続人から連絡がない。
管理組合は誰に請求すればいいのか分からず、対応に苦慮することになります。
未払いが続けば、修繕のために必要な資金も不足していきます。
法的な手段で回収を図ることも考えられますが、売却が難しい物件では、手続きに費用や時間がかかる場合もあります。
こうした問題を減らすため、2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されました。
原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
また、老朽化したマンションの管理や再生を進めやすくするため、2026年4月には改正区分所有法などが施行され、建て替えや建物の再生に関する制度の見直しも行われました。
それでも、建物の老朽化や所有者の高齢化、相続後の管理負担といった問題が、すべて解決するわけではありません。
「マンションは終の棲家にしてはいけない」

番組の終盤、牧野さんはこんな言葉を口にしました。
「マンションは終の棲家にしてはいけませんよ」
かなり強い表現です。
牧野さんがそう考える背景には、マンションが一戸建てと違い、建物全体を自分一人の判断で処分できないという問題があります。
一戸建てなら、建物を解体して土地を別の用途に使える可能性があります。
しかし、マンションの場合、建て替えや取り壊しには他の区分所有者との合意や法的な手続きが必要です。
自分の部屋を使わなくなったからといって、自由に建物を取り壊すことはできません。
もちろん、すべてのマンションが将来売れなくなるわけではありません。
立地や管理状態によっては、築年数が経過しても需要がある物件もあります。
ただ、長く住み続けるつもりでマンションを購入する場合も、将来その部屋を誰が引き継ぐのか、相続した人がどのような負担を負うのかを考えておく必要があります。
牧野さんは、マンションを人生の中の一つの住まいとして捉え、将来の住み替えや処分も見据えておくことを勧めています。
親が元気なうちに、実家の話を

親が暮らしている間は、実家の相続について考える機会がないかもしれません。
帰省すれば、いつもと変わらない家があります。
自分の部屋が残っていて、家族の思い出も詰まっています。
だからこそ、その家を将来どうするのかという話は、どうしても後回しになりがちです。
しかし、いざ相続が発生した時、兄弟で意見が合わなければ売却は進みません。
誰も住まなくても、建物の管理は続けなければなりません。
マンションなら、使わない部屋の管理費や修繕積立金を払い続けることにもなります。
牧野さんが繰り返し勧めていたのは、親が元気なうちに家族で話しておくことでした。
将来、誰かが住むのか。
誰も住まないなら売るのか。
家を残したい人がいるなら、誰が管理するのか。
そして、親自身はその家をどうしてほしいと思っているのか。
実家を手放すかどうか、今すぐ結論を出す必要はありません。
ただ、誰も困っていない今のうちに、一度話しておく。
それが、家族の思い出が詰まった実家を、将来の「負動産」にしないための備えになりそうです。
※本記事は番組内の発言をもとに構成しています。不動産の相続、売却、国庫帰属制度の利用には個別の条件があります。具体的な手続きについては、法務局や司法書士、弁護士などの専門家にご確認ください。


