原油高直撃　名古屋市営バスの軽油代が2倍の199円に　5月分も随意契約へ　市民からは不安の声も

アメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた再協議が「2日以内」に実施される可能性があるとアメリカメディアの電話インタビューで話しました。今、中東情勢の緊迫化で、原油価格が高騰しています。その影響は、この地方の公共サービスにも。

名古屋市営バスです。市民生活の「足」として1015台のバスが運行しています。このバスを動かしている燃料・軽油が危機に立たされています。4月分の軽油の入札が原油高を受けて不調に終わり、随意契約で購入しました。その価格は、1リットルあたり199円です。

2025年1月から3月分の軽油は約100円で購入できていました。2倍の価格です。そして15日名古屋市は、5月分の軽油についても随意契約で購入すると発表しました。運賃の値上げは現時点で考えていないとのことですが、市民からは。

市民：
「（市バス）は週4日利用している。いつか敬老パスも値上がりするのかという不安もある。（戦争が）早く終わってほしい」

東海3県の企業のうち約8割が事業にマイナスの影響

東海地方の企業にもさまざまな影響が出ています。東京商工リサーチ名古屋支社がアンケート調査を発表しました。中東情勢の影響で、東海3県の企業のうち約8割が事業にマイナスの影響があると答えました。

産業別に見てみます。事業にマイナスの影響があると答えた割合が最も高かったのは運輸業です。23社中、22社が影響あると回答しました。そのほか多くの製造業や卸売業も影響があると回答しました。

回答があった企業からは燃料や物価の高騰を懸念する声が目立ったほか、一部の企業ではすでに経営戦略を見直す動きも出ているということです。