10月の“企業倒産”今年最多 増えているのは ｢あきらめ型倒産｣ 外国人投資家の影響で不動産業界にも影響？

10月の企業倒産が今年最多を記録しました。帝国データバンクによると、10月の全国の倒産件数は、去年の同月と比べて4%ほど増加し965件でした。5か月連続で前年を上回り、10月としてはリーマン・ショック翌年の2009年以降で最多となりました。

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業種別ではサービス業が最も多く243件となったほか、小売業は17年ぶりに200件を超えました。帝国データバンクは、コロナ禍後も物価高や人手不足といった課題を解決できず、事業の継続を断念する「あきらめ型倒産」が増えていると指摘しています。ことし1年間の倒産件数は、12年ぶりに1万件を超える見通しです。

どんな業界で“倒産”が多い？

東京商工リサーチ調べによりますと、ことし10月の倒産は全国で965件、このままのペースでいくと、12年ぶりに年間で1万件を超えるのではないかとみられています。

10月の産業別の倒産状況を見ていくと、「サービス他」が34％で、飲食店や美容院などがここに含まれています。

倒産が多いのは、物価高が影響しているのか？東海東京インテリジェンス・ラボの細井克己さんに聞きました。「原材料費や家賃の高騰に耐えきれなくなった企業が倒産。そして、後継者不足や働き手不足など人の問題もある」ということです。

企業倒産が多い背景には「資金繰りが厳しくなる前に、戦略的な廃業・黒字廃業も顕著に」ということで、中には損切りを早めにする経営者もいるとのことです。

なぜ？｢不動産業界｣の倒産件数 前年同月比57％増

不動産業も厳しい状況になっていて、ことし10月で33件と数自体はそんなに多くはないですが、去年の同じ月と比べると57%倒産件数が増えていて、この流れが6か月連続となっています。このことについて細井さんに聞きますと「東京では外国人投資家の資金力やスピードに負けてしまい、物件を確保できず事業撤退してしまうケースがある」ということなんです。

外国人投資家に物件を確保されても、それを売らないと儲からないので、不動産売買としては活発になり、仲介業者自体はそんなに影響を受けていません。では、不動産の中でどういった業者があおりを受けているかというと、不動産開発を行う業者に影響が出ています。

「土地購入⇒マンション・ビルを建設⇒貸す・売る」という流れがある中で、出発地点の「土地購入」で外国人が入ってしまうので、この先がなかなかうまく行かず、不動産開発業者が苦しくなっているとのことです。

果たして今後どうなるのか。ことし、また企業倒産が増えていくのか注目です。