7月25日にテレビ愛知で生放送された「激論!コロシアム」に、日本維新の会・吉村洋文代表が出演、副首都についてのさまざまな質問に答えていただきました。主なQ&Aをまとめました。
Q. そもそも「副首都」とは何ですか?
日本維新の会 吉村洋文代表:
「今、日本は東京に政治・経済・行政のすべてが集中しています。いざという危機的な状況になったとき、どこがバックアップするのかが決まっていない。これは国家の危機管理として非常に大きな問題です。もう1つの問題は、経済の一極集中です。地方の若者が東京を目指していますが、人口減少社会に入り若者自体も減っていきます。このままで日本は本当に大丈夫でしょうか。これからは『一極』ではなく『多極』が成長する国を目指すべきです。愛知にも福岡にもそれぞれの個性がある。東京だけに頼るのではなく、複数の拠点群で日本を引っ張っていく。この『リスク分散』と『多極化』の2つが副首都の大きな目的です」
Q. 人口減少のなかで、なぜ副首都をつくる必要があるのですか?
日本維新の会 吉村洋文代表:
「人口が減少している社会だからこそ、真剣に考える必要があります。私の子どものときは年間約200万人の子供が生まれていましたが、いまは約70万人と3分の1に減っています。さらに現状は、若者が名古屋などの地方都市に一度集まり、そこからさらに東京へ流出している。しかし人口減少が進めば、いずれ東京への人口供給もストップします。このままでは東京も含めて日本全体が沈没してしまう。だからこそ、今のうちに地域ごとにまとまった『強い経済圏』をつくる国家を目指すべきなのです」
Q. 副首都は1つではないのですか?
日本維新の会 吉村洋文代表:
「『大阪の我田引水ではないか』とよく言われますが、そうではありません。首都機能を丸ごと移転させるわけではないので、私は複数箇所につくるべきだと考えていますし、法的な枠組みもそうなっています。例えば愛知なら、世界的なトヨタ自動車を擁する強固な製造業・モビリティの強みがある。モビリティ分野で世界一を目指すような副首都計画をつくればいい。また、私個人としては札幌にも加わってほしいと思っています。地政学的な利点に加え、北海道の持つ農業の可能性は日本全体の大きな強みになるからです」
Q. 副首都によって日本はどう変わると思いますか?
日本維新の会 吉村洋文代表:
「大幅な規制緩和が可能になり、企業が投資しやすい税制や、自由な街づくり・インフラ整備ができるようになります。そして国がそれを制度として認める。やり方次第で、日本を大きく変えるきっかけになるはずです」


