中部電力は、浜岡原発を巡る不正行為をうけ、次の中期経営計画では再稼働を前提としないことを明らかにしました。
中部電力は今年1月、浜岡原発の再稼働に向けた審査で、地震の揺れのデータを不適切な方法で算出していたことを公表していました。
これまでの経営計画では、脱炭素やエネルギーの安定供給において原発の役割は大きいとして、再稼働を前提としていましたが、
4月28日の会見で、林欣吾社長は、現在、策定している中期経営計画では、再稼働を前提としていないことを明らかにしました。
また、28日発表された連結決算では今回の不正に関連し、審査に関する業務を解約したことなどから88億円の損失を計上しましたが、
純利益は257億円増えて、過去2番目に大きい2277億円でした。


