自治体の財源になるはずの”資源”が、無断で持ち去られる。失われた額は年間で少なくとも5000万円にのぼります。歯止めをかけようと、名古屋市が今年施行した禁止条例。10月からは、悪質な違反者に罰金も適用されるようになりましたが、後を絶たない空き缶の無断持ち去り。“いたちごっこ”を止める術はあるのでしょうか。

名古屋市中村区押木田町。町内会が行う毎週金曜日の集団資源回収では、周辺住民が空き缶などの入った袋を持ち寄ります。
「スチールとアルミを選別してアルミ缶をつぶして、換金できるところへもっていく」(押木田町 町政会 國枝好雄 会長)
ある程度たまると買い取り業者に持ち込み、受け取った現金は町内会の活動資金に。
秋の祭りで行うビンゴの景品や子どもたちに配るお菓子などを通し、地元住民に還元しています。
Q.1袋が500円ほど?
「2.7kgくらいあれば500円ちょっと超える」(國枝会長)
Q.多いときだと1日何袋集まる?
「夏だと5袋近く。収集で得た資金で、祭りに出てきてくれた人にふるまう」(國枝会長)
Q.もしこの収入がないと?
「商品の値段も上がっていっているし、不足分は町費から補填する」(國枝会長)
Q.大事な収入源になる?
「そうですね」(國枝会長)
名古屋市では年間で5000万円以上の歳入を失っている計算に

一部では町内会が積極的に活動していますが、名古屋市内の多くの地域では、こうしたアルミ缶などの資源の回収を市が行っています。
昨年度は約6000万円の市の歳入があったといいますが「資源ステーション」からアルミ缶が無断で持ち去られているという市民からの通報が近年目立つように。
2024年度は300トンほどの空き缶が持ち去られ、少なくとも5000万円の市の歳入が失われたと、名古屋市は推計しています。
そこで市は、アルミ缶などを含む すべての資源・家庭ごみの持ち去りを禁止する条例を4月に施行。
さらに――
「罰則を設けることでより実効性の高い持ち去り防止が実現できることを期待をしています」(名古屋市 広沢一郎 市長)
10月からは「勧告」「命令」に従わず、持ち去りを繰り返す悪質な違反者には、氏名の公表や警察への告発、「50万円以下の罰金」が科されることになりました。
「きょうは指導だけだけど、この次は命令で最大50万円の罰金になるから」
この半年、市は持ち去りの疑いがある人たちに10月から罰則が適用されることについて周知を重ねてきました。
罰則適用後「持ち去り」の姿は減ったのか?

罰則適用から1カ月。アルミ缶の持ち去りは減ったのでしょうか?
定期的に行われている、早朝のパトロールに同行しました。
「1回のパトロールは大体4時間ぐらい」(持ち去り防止指導員)
Q.持ち去りに出会わないことも?
「あります。10月に条例が厳しくなって以降特に」(持ち去り防止指導員)
しばらく町を見回るも、アルミ缶を持ち去る人の姿は見られません。
名古屋市によりますと、条例が施行された今年4月からの7カ月間で市が収集した空き缶の量は去年の同じ時期と比べ、26%増加。
罰則が適用されてからの1カ月、「勧告」は10件、勧告に応じず「命令」をしたのは1件にとどまり、罰金に至ったケースはまだないといいます。
「きょうも持ち去り行為をしているところは確認ができなかった。特に10月1日以降、持ち去り行為というのは、減少しているのではという感覚があります」(名古屋市環境局 作業課 富樫穣 課長補佐)
罰金の適用に街の声は…

罰則適用による効果はあったということでしょうか?
ただ、市内にいる路上生活者を訪ねてみると、積まれていたのは大量のアルミ缶。
「代わりになるものはあるのか。『缶を取るな』で終わっているでしょ」(路上生活者)
路上生活者の”生きる糧”にもなっている、缶の持ち去り。
市民の反応も様々です。
Q.「罰金」の適用について?
「ずっと見張っているというわけにはいかないと思うし、ちゃんとできているのかどうかは疑問」(40代)
「本来科さなくていいものだが、それを守らない人、秩序を乱す人がいるせいで、科さなくてはいけないのは、現状致し方ない」(40代)
一部は生活困窮者らの“生きる糧”に

年間で少なくとも5000万円分のアルミ缶が持ち去られているという名古屋市。
ただ、その一部は生活困窮者などの”生きる糧”にもなっています。
名古屋を拠点に生活困窮者を支援する団体の活動に同行すると、彼らの条例に対する本音が見えてきました。
「巡視員が少ないから効果はないよということ」(路上生活者)
Q.これまで巡視員に注意されたことは?
「10月になってから全然見ていない。パトロールの車も見てない」(路上生活者)
「代わりになるものはあるのか。『缶を取るな』で終わっているでしょ。缶ができなかったら何かあるのか、仕事をあっせんしてくれるのか。集めている人と話すが、50万円の罰金があろうが困っている人はやる。自分も今やめているだけで、この先『絶対やらない」と誓えない」(路上生活者)
こうした路上生活者の声を長年聞いてきた、代表の東岡牧さんは、例の意義について問いかけます。
「就労に持っていけばいいのに、普通に就職しようとすると、住民票がない、マイナンバーカードがないとはねられる。もうちょっと横のつながりをよくして、困ってる人たちに耳を傾けるような、システムをつくってほしい」(野宿者を支援する会 東岡牧 代表)
生活がかかっている人に「抑止効果は働きにくい」

罰則が設けられても、現状の市の対応では抑止効果は「期待できない」と話すのは、行政政策に詳しい中京大学の京俊介教授です。
「実態を考えても、そもそもこれまで摘発立件(罰金支払い)がされていない。抑止 効果に関する実証研究の成果からいえば、抑止効果というのは罰則の重さでなくて、確実性によって決まると言われている。捕まる(摘発される)確率が0に近ければ、いくら罰則が重くなろうが、抑止効果などない」(中京大学 法学部 京俊介 教授)
持ち去り行為に生活がかかっている人に対して、抑止効果は働きにくいとしています。
「自分の身にとって問題なのか、どうかというところに対して、逆に持ち去る時の利益が大きい可能性がある。それがないと食べていけないとか、こういった事情があると、食べるためには多少リスクを冒してでもやる」(京教授)
一定の効果は見られるものの、課題も残るこの条例。
名古屋市の担当者は、引き続きパトロールを続け、違反者に粘り強く説明をしていくとしています。
「目的としては取り締まりということではなく、持ち去り行為をやめていただきたい。結果としてパトロールの方も抑止的な効果があればと思っています」(富樫課長補佐)


