愛知県選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の事務を担当した職員9人の1月の平均残業時間は約181時間で、最長の職員では232時間だったということです。
国が「過労死ライン」とする、月100時間を大幅に上回っていて、大村知事は、衆議院の解散表明から公示までの期間が、戦後最短の8日と準備期間が短かったことが、要因だと指摘しました。
大村秀章知事「極めて遺憾だと言わざるを得ません。特定の部署の職員・公務員に、このようにしわが寄ってるということについては、いかがなものかということは言わざるを得ない。こうした事実があったということは、記録にとどめて、善処していただきたい。」
県選管は衆院選後に職員が体調を崩して休職するなどの影響はなかったとしています。


