【愛知県】南海トラフ地震の被害予測見直しに着手　能登半島地震受け「災害関連死」も新たに追加し公表へ

5月19日午後4時から、名古屋市内で「ある会議」が始まりました。議題は、南海トラフ地震の愛知県内の被害予測についてです。被害予測の見直しは12年ぶりとなります。

愛知県　江口幸雄副知事：
「この調査結果については今後の地震部会対策の基礎資料になるものです」

地震で名古屋城の金シャチは落下し、建物は崩壊しました。これは、内閣府が作成した、南海トラフ地震の被害想定のシミュレーション映像です。巨大地震で特質されるのは津波被害の甚大さです。南海トラフ地震とは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレートの境目で繰り返し発生してきた大規模な地震で、今後も、起きると想定されています。

政府が2025年3月に公表した被害予測によると、全国の死者数は最大で29万8000人、愛知県の死者数は最大で1万9000人に上ります。愛知県も県独自で調査をしていますが、現在公表している予測は、東日本大震災後の2011年度から3年間で行った調査の結果です。

県は、その後に県内の人口や耐震化対策などの状況も変化しているとして、県の予測の見直しに着手しました。今回は新たに、能登半島地震でも問題となった、避難生活での体調悪化などによる「災害関連死」に関する予測も追加します。調査結果は6月初めに公表される予定です。