愛知県は3月17日、ジブリパークの来園者の消費に伴う経済波及効果が、毎年約710億円見込まれるという試算を公表しました。
これは県が、2025年の8月から9月に来園者1271人に行ったアンケート調査の結果や、スマートフォンの位置情報で人の動きを可視化した「人流データ」などをもとに算出したものです。開園前の2020年2月に県が試算した経済波及効果と比べると1.48倍増加していて、県は来園者1人あたりの消費単価が当初の想定を大幅に上回ったことが主な要因だとしています。
また、県の調査によりますと、来園した国内客の約7割が女性で、東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンに近い状況となっています。また、訪日客については、北米やヨーロッパなど、非アジア圏から訪れる客が全体の半数程度を占めていました。この結果から県は、ジブリパークの開園によって、若い女性を中心とした県外からの旅行客や、非アジア圏からの訪日客といった新たな層を呼び込むことができたことも、大きな経済波及効果を生んでいる要因だと分析しています。
一方、課題とするのが「日帰り客」です。調査では、県外に住む国内客のうち、約3割が宿泊をせずに帰っていることがわかりました。県は今後、宿泊客を増やすことでさらなる波及効果を引き出していきたいとしています。


