中東情勢の緊迫化を受け、三重県は、県内の事業者などを対象に必要な対策を検討する対策本部会議を開きました。
■三重県 一見勝之知事
「原油が入ってこなくなると県民生活に大きな影響がある。国の問題だと考えないで打てる手を先手先手で打っていく必要がある」
27日開かれた対策本部会議では、県内のガソリン価格の推移や産業、観光への影響などが報告されました。
県によりますと、情勢を受けドバイ向けの松阪牛やコメの輸出が止まったり、三重を行程に入れた団体旅行のキャンセルなどが発生したりしているということです。
県は、今週から中小企業や農業、漁業などの事業者を対象に相談窓口を設置し情報収集にあたっていて、必要に応じて対策を講じていきたいとしています。


