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少年院から出院した人や刑務所から出所した人の立ち直りを地域で支えているのが「保護司」です。保護司とは、保護観察所の推薦を経て法務大臣から委嘱を受けた無給の民間ボランティアです。
資格や試験などはありませんが、非常勤の国家公務員となります。保護司は犯罪や非行をした人に対して、定期的に面接を行い、生活上の助言や就労の援助などをして再犯防止や社会復帰の手助けをしています。
しかし、保護司の数は、この10年で1000人以上減っていました。
「月に2回の面接など」現役の保護司に仕事内容を聞く
名古屋市西区で20年ほど保護司として活動している吉田沢惠さんです。吉田さんに、どんな人と関わってきたのか聞きました。
吉田沢惠さん：
「一番若いと15、16歳から最高60歳くらいまで」
具体的な活動内容についても話を聞きました。
吉田沢惠さん：
「月に2回ほど面接をしたりして、その人の家に行って周りの環境とか、家族の中の状態を一緒に見て話す。気をつけていることは彼らの秘密は絶対に守らないといけない。情報は他の人に絶対に漏らさない。どんな人たちでも普通の少年少女、男性、女性であるという気持ちはいつも思っている」
保護司のやりがいについても聞いてみました。
吉田沢惠さん：
「保護観察が終わった人とたまに会うことがある。吉田さん元気でいる？仕事はこんなことをしているよ、とか。結婚して子どもができたよとか。そういう話を聞くと元気でやってるなと。そういうのはうれしい」
保護司の現状に詳しい龍谷大学の浜井浩一教授は保護司減少の背景について話を聞きました。
保護司減少の背景3つのポイント
ーー龍谷大学の浜井浩一教授は、保護司減少の背景について3つのポイントを挙げてくださっています。まず1つ目が「働き方の変化」、そして「ボランティアの多様化」、最後に「滋賀県大津市の保護司殺害事件」の3点です。浜井教授に説明していただきます。まずはポイント1点目に挙げてくださいました「働き方の変化」について、詳しく教えていただけますか？
浜井浩一教授：
「保護司制度というのは戦後ですね、大きく発展してきた制度なんですが、まだ日本でボランティア活動があまり盛んでなかった時代にですね、官製のボランティアということで国がボランティア制度を作ったわけですが、その主力の人たちというのは主婦であったり、商店主の方であったり、あるいは学校の先生なんかで60歳で定年退職をして年金生活をしている人たち、ある意味ですね地域の中にいて比較的時間がこう自由があって、対象者のですね生活に合わせて本人たちと面接をできるような人たちというのが中心的な存在だったわけですけれども、日本全体で働き方が大きく変わってきて、定年の年齢もどんどん上がっていますし、あるいは主婦の方も仕事に出る、あるいは商店みたいのがどんどんなくなっていく、という形の中でその保護司になる、あるいは保護司をできるような人たちの土台っていうんですかね、人口構造そのものが大きく変わってきた、というところがあると思います」
ーー働き方、そして時代がこう変わってしまってというところもあるんですね。
浜井教授：
「そうですね」
保護司減少ポイント2つ目「ボランティア活動の多様化」
ーーではポイント2つ目「ボランティア活動の多様化」についても挙げてくださっています。これについても教えていただけますか？
浜井教授：
「先ほどもちらっと言ったんですけれども、官製ボランティアっていう国が主導するボランティアがうまく機能してきたのは、それ以外のボランティア活動というのが社会にあまり存在していなかったんですね。ただ定年退職を迎えても社会の役に立ちたい、あるいは主婦の方でも社会の役に立って社会と関わりを持ちたいと思っている人たちはたくさんいたわけですが、ボランティア活動があまり育っていない時代は、なかなか何をしていいか分からないという状態が続いていて、そこに国がある種の官製のボランティアということで保護司さんという制度を作って、保護司さんとして活動してください、という形でそういった人たちの思いをですね、社会に繋いできたというのが保護司制度の一つの基本構造だったわけですけれども。やはり最近はですね、色んなNPOさんをはじめとして色んな形のボランティア活動というのが多様化していく中で、ボランティアの選択肢自体も色々増えているんですよね。保護司さんの場合、非常勤の国家公務員ですから、様々な制約も発生するというところで、もう少しこう隙間時間でボランティアをしたいといったような人たちも増えてきて、そういった意味で選択肢の一つとして保護司さんが選択されにくくなっているという部分もあると思います」
ーー社会貢献に時間を充てられる人自体の数が減っていて、かつそうした意欲がある人たちの選択肢も増えているからこそ、保護司のみなさんが少なくなっているということなんですね。
浜井教授：
「そうですね」
保護司減少ポイント3つ目「滋賀県大津市の保護司殺害事件」
ーーそしてそんな中で起きた大津市での保護司殺害事件という、いたましい事件。これを3つ目に挙げてくださっていますね。
浜井教授：
「まず知っておいていただきたいのは、保護司さんというのは危険なボランティアではないということですよね。私の知る限り戦後、保護司さんが誰かに殺されたのは今回が初めてのケースです。それから保護司さんが対象者から暴力を受けるというケースもほとんどありません。対人援助職の中では比較的、対象者の方から暴力を振るわれることの少ないケースなわけですけれども、ただ今回のような事件が起きてしまった結果、ご本人は保護司やってもいいかなって思っても、ご家族の方が心配されて反対される。なので家族が反対しているので申し訳ないけど保護司は出来ませんという方が、この事件以降すごく増えているというところがあります」
ーー減ってきているという中で、今後どう制度構造はあるべきなんですかね？
浜井教授：
「やはり官製ボランティアっていう制度自体が、時代の流れの中でだんだんだんだんその役割を終えつつある、というところもあると思うんですよね。社会全体が変化してきているので、保護司制度も変化していかなきゃいけないということで。保護司制度が何よりもうまくいってきたのは、対象者を地域の中で孤立させなかったことですよね。再犯の背景には必ず孤立があります。保護司さんが、地域の一員として、本人に寄り添うことができていた、というのが保護司制度で。これまでは保護司さんにその役割を全部、丸投げして押し付けてきたというところがあるので、地域のいろんな人たちがですね、保護司さんを支えるようなかたちで関わっていくっていうことが、今後は必要なんだろうと思います」