中部経済連合会の勝野会長は、緊迫化する中東情勢について、「中部地方の企業活動に大きな影を落とすことに深刻に憂慮している」などと懸念を述べました。
23日午後、中部地方の企業ら約800社が加盟する中部経済連合会の、定例会見が行われました。
勝野哲会長は、中部地方は製造業が盛んであることを念頭に、原油価格の高騰が製造コストの上昇や物流などに影響するとして、「この地方の企業活動に大きな影を落とすことに深刻に憂慮している」などと懸念を述べました。
また、春闘で中小企業の賃上げ交渉が本格化する中、賃上げの定着に水を差す可能性があるとして、政府に対し、早期の沈静化に向けた関係各国との連携を求めました。
中経連は、今後、会員企業に対しアンケート調査などを通じて、影響を調べていくとしています。


