中部電力の浜岡原発を巡るデータ不正問題を受け虚偽報告に罰則を検討　原子力規制委員会

中部電力の浜岡原発を巡るデータ不正問題を受けて、27日に原子力規制委員会は虚偽のデータを報告した際に罰則の導入を検討していることを明らかにしました。

中部電力は今年1月に浜岡原発の再稼働に向けた審査を巡り地震の揺れのデータを不適切な方法で算出していたことを公表し、現在も国の原子力規制委員会や外部の弁護士などで構成する第三者委員会による調査が行われています。

27日に原子力規制委員会はこれまでの調査の途中経過を報告し、地震データの作成方法について見直しをする必要があるとの考えを示しました。

具体的には虚偽のデータを報告した際に罰則の導入を検討しているほか、データ選定までのプロセスについて記録の保管を求める制度にする方針だということです。

原子力規制委員会は今後も調査を続け、夏ごろにも対応を決める方針です。