警察が捜査に用いるDNA型情報 法整備を求める市民団体結成

警察が捜査に用いるDNA型情報について、法整備を求める市民団体が13日、名古屋市内で結成されました。

弁護士らで結成した「DNA型情報の法制化を求める会」は、警察が捜査に用いるDNA型情報について、保管や利用のルールがあいまいだとして、個人情報保護の観点から、法律による規制を求めています。

13日は、国を相手に警察に採取されたDNA型情報の抹消を求める裁判を起こし勝訴した奥田恭正さんと、

27年前、名古屋市西区で妻を殺害され、DNA捜査の拡充を訴える高羽悟さんが会場に招かれ、議論を交わしました。

■高羽悟さん

「間違った情報で真犯人じゃない人を捕まえたいとか、無理して捕まえたいとか、そういうことでは無いので、そこは慎重に扱ってほしいということで、それを前提に法制化してほしい」

会は今後、署名活動などを通じて、DNA型情報の管理などについて定めた法律の制定を、求めていく方針です。