県立高校教諭の男性自殺 “公務災害”認定　岐阜県

2022年4月、岐阜県内の県立高校の男性教諭（当時37歳）が自殺した事案が「公務災害」と認定されたことを受け、男性の遺族らは4日、県に対し、責任追及のため、賠償請求をする方針であることを明らかにしました。

県の教職員組合によりますと、運動部の顧問をしていた男性は、自殺する前の半年ほどの間に、月100時間近い残業や20日以上の連続勤務が複数回あり、ストレスチェックでは「高ストレス」と判定されていました。

しかし、県教育委員会は当初行われた調査で、「業務による強度のストレスは認められない」と判断。

その後、男性がうつ病を発症していたのではないかと主張する遺族側からの求めで、改めて本格的な調査を実施した結果、部活動の負担が重かったことや、ストレスチェック後の配慮など学校側の対応が不十分だったことが指摘され、ことし3月に公務災害と認定されました。

男性の妻:

「夫は、土日の多くをつぶして部活動に行っていました。精神的にも肉体的にもとても辛かったと思います。」「私や子どもたちのように、大切な家族が亡くなるような方が二度とでないことを望みます。」

今後、遺族らは、県に対し、責任追及のため、賠償請求をする方針です。

また、2023年に県の農政部に勤務していた男性職員（当時27歳）が適応障害を発症し自殺した事案についても公務災害と認定されました。