中止が公約の市長も「尊重する」…豊橋市の新アリーナ計画 是非を問う“住民投票”実施へ 条例案可決の見通し

　愛知県豊橋市の新アリーナ計画の是非を問う住民投票実施に向けた条例案が5月15日に提出され、可決する見通しです。　「新アリーナ」の是非は、ついに住民投票に委ねられることになりました。 　新アリーナ賛成派の自民・公明、反対派の共産の3会派は、15日に開かれた豊橋市臨時市議会で、この夏の参院選と同じ日に新アリーナを巡る住民投票を実施する条例案を提出しました。 　条例案は「新アリーナを含む豊橋公園東側の整備事業の継続」の賛成・反対を問い、市長と市議会はその結果を尊重しなければならないとするものです。 まちフォーラムの及部克博市議： 「賛成票がもし勝った場合、即座に建設中止を撤回して建設に取りかかるかどうか、お答えください」 豊橋市の長坂尚登市長： 「住民投票の結果を尊重するものと認識しております」 　2024年11月、長坂尚登市長が建設中止を公約に当選して以来、新アリーナの建設をめぐっては、推進派が多数を占める市議会と対立し、膠着が続いていました。 　市議会では、住民投票についての市の情報発信のあり方などを巡り質疑が行われていますが、このあと条例案が賛成多数で可決する見通しです。 豊橋市民（反対）： 「今の時点ではしなくてもいいなと。議会も反対派の市長が当選したことに対して、もうちょっと尊重してもらいたい」 豊橋市民（賛成）： 「（住民投票は）いいじゃないですか。いつまでもモヤモヤして長引くよりかは、はっきり契約解除するなら解除する、それか継続して今までと同じような方向で進んでいくと」

　新アリーナの計画をめぐり、住民投票が行われることになりましたが、これまで市長側と議会側は対立を続けていました。 　2024年11月の市長選で、新アリーナ建設反対を掲げた長坂市長が初当選すると、12月の市議会ではアリーナ推進派・反対派の双方が条例案を提出して、住民投票が決まるかと思われました。 　しかし、推進派は急きょ撤回し、契約解除で必要となる市の負担などが示されていないとして、代わりに市長が業者との契約を解除するのを阻止する条例案が提出され、可決されました。 　それから半年近くが経ち、推進派も今回、住民投票を求めました。 　推進派は3月に長坂市長の市政運営を「独善的」などとして問責決議を可決するなど攻勢を強めています。新アリーナをホームにする計画のBリーグ三遠ネオフェニックスが地区優勝を果たしたのも追い風となっているようです。