自己負担約7倍の差 補助ゼロの自治体も「“接種はやめて”と即答します」 新型コロナワクチンの現在地【大石邦彦解説】

新型コロナワクチンの現在地 自己負担約7倍の差 補助ゼロの自治体も

あなたは、コロナワクチンを何回接種しましたか?新型コロナワクチンの接種から5年「ワクチン接種の現在地」をお伝えする。今年も10月から高齢者らを中心とした定期接種が始まった。2021年にスタートした特例臨時接種から、多い人はもう10回目の接種となる。

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使用されるワクチンは、去年同様5種類でアメリカの製薬メーカー「ファイザー」「モデルナ」の2社で、国内メーカーは「第一三共」「Meiji Seika ファルマ」「武田薬品」の3社になる。

薬剤で分類すると、mRNAワクチンは4つで、他は従来の製造方法の組み換えタンパクになる。コロナワクチンにおいては、mRNAワクチンが主流のようで、供給量を見ても、ほとんどの人はこのワクチンを接種することになるだろう。mRNAワクチンについては、迅速な開発や大量供給を可能にしたとして、2023年、2人の研究者がノーベル賞を受賞している。

では、ワクチン接種率の推移はどうなっているのか?

昨シーズンの高齢者に絞った接種率は約6% (名古屋市)

厚労省は接種率を公表していないため、公表している名古屋市を取材した。高齢者に絞った接種率は1回目、2回目は92%と高い水準で、3回目でも89%と旺盛な接種意欲がうかがえる。しかし、その後は坂を転げるように減少していく。昨シーズンは前年の12.6%から約6%へと半減、接種した人は6万5000人ほどだった。

その減少傾向が続いていることについて、名古屋市は主に3つの理由があると分析している。1つ目はコロナがかつてのような致死率ではなく、“怖い病”としての認識が薄れたこと。

2つ目は、指摘されるようになった副反応が徐々に目に触れ、耳に届くようになったこと。

3つ目はワクチン価格を挙げていた。ワクチン1本は約1万5000円と言われるが、すでに国の補助はない。

自治体で異なる「自己負担額」東京23区は3500円 大阪市は8000円

一方で、各自治体は予防接種法に基づき、接種の手技料など補助金を出して接種環境を整えているが、補助額はそれぞれの自治体で異なるため、皆さんが住んでいる自治体によって自己負担額にばらつきがあるのだ。

ちなみに、東京23区は3500円が多く、大阪市は8000円、名古屋市は7700円などとなっている。一方で、愛知県東海市は1100円の自己負担額であることを考えると、名古屋市とは7倍の開きになる。

ワクチンを補助していない自治体も「“接種はやめて”と即答します」

また、全国1700を超える自治体の中で、ワクチンに対して補助していない自治体もある。大阪の泉大津市だ。

単刀直入に南出賢一市長に質問をぶつけた。

「市民がワクチンを打った方がいいかと、聞いてきたらどう答える?」と。「接種はやめて下さい」と即答しますと明言した。理由は自身が自分の目で確認してきた副反応の事実とデータなど数字が重なったからと語っていた。ちなみに、その泉大津市の接種率は昨シーズン1.8%で、前年の5.4%から激減した。

スタンス分かれるワクチン接種

こうしたスタンスの違いは、学会でも顕著だ。日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3学会は、コロナウイルス感染症の高齢者における重症化・死亡リスクも依然として高いため「ワクチン接種を強く推奨する」と、10月からの定期接種を後押しするような見解を9月に出した。

一方、これに対してワクチンの安全性を指摘するワクチン問題研究会は「これまでの未曽有の異常事態といえる健康被害状況を十分に評価することなく接種を強く推奨することに強く抗議する」として、声明を出していて、スタンスは真っ向から対立している。こうした主張の違いが鮮明になってきたこと自体、5年が経過したからと言えるが、依然として議論は平行線のままだ。

国が貫くスタンス「重大な懸念は認められない」

最後に国のスタンスについて触れておこう。「重大な懸念は認められない」これは、歴代の厚労大臣、そして総理大臣が使ってきたフレーズだ。厚労大臣が替わろうが、総理大臣が替わろうが、このスタンスだけは判で押したように一致し、一貫している。

国の予防接種健康被害救済制度では、医療費などが支給された認定は9500件を超え、そのうち死亡一時金が支払われる死亡認定は1078件で、これは過去50年間のコロナ以外のワクチン健康被害をはるかに超える数字だ。それでも国はやはり、お決まりのフレーズで答えるのだ。

コロナワクチン接種開始から5年。現在も体調不良に苦しみ、学校や職場に復帰できずにいる人がいる。大切な人を失い、今なお心に空いた穴を埋められずに生きている人がいる。残された子ども4人をたった1人で育てている母親がいる。亡くなった家族の無念をはらそうと、様々な活動をしている人がいる。

接種は過去のことでも、未だに現在進行形の人がいることを見過ごすことはできない。何が起きたのか?詳細に検証して、有効性と安全性を見る必要がある。コロナワクチン接種は今も「定期接種」という形で続いているのだから。

【CBCテレビ論説室長 大石邦彦】

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