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岐阜県警　高裁判決の確定受け　風力発電施設建設反対の住民の個人情報「49件の文書をシュレッダーで抹消した」と説明

11.27(水)08:17

風力発電事業を巡り岐阜県警が集めた住民の個人情報の抹消を命じた名古屋高裁の判決について県警は該当する文書49件をシュレッダーで抹消したと説明しました。

この問題は、大垣警察署が岐阜県大垣市で計画された中部電力の子会社「シーテック」の風力発電施設の建設に反対していた住民4人の個人情報をシーテック側に提供したものです。

名古屋高裁はことし9月、情報収集と提供の違法性を認め、県に情報の一部の抹消と、440万円の損害賠償を命じていました。

住民らは11月26日、岐阜県警に情報の抹消の手続きなどを説明するよう求め、県警は、10月1日、該当する49件の紙媒体の情報をシュレッダーで裁断し、適切に抹消したと説明しました。

住民らは今後もほかの業者らに情報を提供していなかったかなど説明を求める予定で、岐阜県警は「改めて回答と説明をしていく」とコメントしています。