岐阜市にある岐阜朝鮮初中級学校を運営する学校法人が、教材費などの補助金を岐阜市・羽島市・大垣市の3市に多重申請したとして、羽島市が返還請求をしました。

これらは、羽島市の佐藤健市議が行った情報公開請求で判明しました。
岐阜朝鮮初中級学校を運営する岐阜朝鮮学園は、2023年度に教材購入費として21万7434円、放送機器の修繕費用として12万3200円を3市に決算報告していました。
その後、岐阜市から27万5000円、大垣市から11万円、羽島市から4万9500円の補助金が交付されましたが、3市に対して同じ領収書が提出されていて、補助金の合計額が支出を上回っていたことがわかりました。
羽島市は他の年度についても調査した結果、2023年度から2025年度までに出した補助金計14万8500円について、岐阜朝鮮学園に対して返還請求を行ったということです。
佐藤市議は不正受給を抑止するため、返還時の加算金を請求することなどを求めました。
岐阜市と大垣市は現在調査中で、返還請求も含めて検討するとしています。


