トランプ関税の影響調査　約2割の中小企業「マイナスの影響、あるいは見込み」　愛知県が支援策強化へ

愛知県の調査でアメリカの関税措置によりマイナスの影響が出ている、あるいは見込まれると答えた企業が全体の約2割を占めたことがわかりました。

愛知県は8月、県内の中小企業と中堅企業1万社を対象にアメリカの関税措置に関する実態調査を行いました。県によりますと回答のあった2216社のうち、関税措置によりマイナスの影響が出ている、あるいは見込まれると答えた企業は459社で全体の約21％でした。

具体的な影響については、取引先の輸出減少に伴う受注の減少や仕入れコストの上昇などが挙げられています。この結果を受けて県は、支援の強化のため価格転嫁の機運を高めるシンポジウムを開催することや、SNSを活用して支援策の情報を発信していくことなどを決めました。