EV=電気自動車の充電サービスを手掛ける中部電力の連結子会社が民事再生法の適用を申請しました。
東京地裁に民事再生手続きを申し立てたのは中部電力ミライズが51%出資し去年1月に設立した「ミライズエネチェンジ」とその子会社3社です。
EV充電器の設置台数が当初の想定の7割程度にとどまったことや、設置コストの上昇を受けて自力での事業の収益化が困難と判断しました。
負債総額は約47億4500万円です。
「EVの普及が伸び悩む中、EV充電器事業の事業環境が悪化していて、将来的な見通しを立てるのが困難」(中部電力ミライズサステナブル社会推進本部・佐原利臣さん)
充電器は全国に約3万台設置されていますが、今後新たなスポンサーを募り事業を継続する方針です。


