世界で進む未成年の｢SNS規制｣ 事業者へのペナルティが罰金約50億円の国も… “一律の年齢制限”日本の議論は？

去年、愛知県豊明市でスマホの使用時間に目安を設ける条例が施行され議論を呼びましたが、いま世界では未成年のSNS規制の動きが広がっています。我々はSNSとどう向き合うべきなのでしょうか。

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スマホの普及が急速に進んで、SNSの利用率も高まる中、そのスピードに社会全体が追いついていけず、世界が共通の課題を抱えている印象です。

世界で進む規制は、年齢制限が中心です。例えばオーストラリアは、16歳未満の利用が禁止されています。

これが守られない場合のペナルティ。子どもの利用に対して、適切な措置が講じられない場合は、SNS事業者に対しては、罰金約50億円が課せられます。
一方で、子供や保護者には罰則がないということです。

また、フランス、スペイン、インドネシア、マレーシアなど各国で、一定の年齢で区切っての利用制限に向けた動きが進んでいます。

SNSでのいじめも…「グループ外し」「誹謗中傷」日本での議論は？

では、日本はどうなんでしょうか？まずこども家庭庁で、SNS経由で子どもが犯罪被害やいじめに巻き込まれる事例が相次いでいることから、法改正を検討しているということです。

このいじめは、例えばSNSでの誹謗中傷、そしてLINEのグループチャットから外される「グループ外し」などもあるということです。

では、日本は今どの段階まで来ているのか。有識者のワーキンググループの報告案では“実効性に課題がある”として、海外のような「一律の年齢制限」は記載されていません。

一方で、SNSの事業者に、リスクの評価や年齢確認の厳格化を求めているということです。

専門家「SNSの使い方に関する『育成』を」

では、この現状の中でどうしていけばいいのか。

子どものSNSの使い方などについても詳しい、情報モラル教育研究所の上水流信秀さんに聞きました。

「規制も必要かもしれないが、SNSの使い方に関する『育成』、さらに家庭だけに頼らない社会的な『合意形成』も必要だ」と語っていました。

「育成」というのは子どもだけではなくて、保護者、学校教員のSNSのリテラシーのことも示していて、家庭だけに依存する体制を変えるべきだと指摘しています。便利なツールですが、悪用が続けば規制される未来が待っています。

【CBCテレビ論説室長 大石邦彦】