アメリカの中間選挙は、民主党が多数派を獲得することが確実です。今回の選挙の結果には、この地方の企業も注目しています。

中間選挙の結果は、東海地方の製造業にどのような影響を与えるのでしょうか。
今回話を聞いたのは、大同メタル工業。
自動車の「軸受け=ベアリング」では世界で約4割のシェアを占める、世界的な部品メーカーです。
判治誠吾会長は、これまでのトランプ大統領の関税政策について「自由経済の妨げ」と批判しています。
「トランプ関税というのは、私は“いかん税”と言っている。アメリカが(関税を)かけるなら、我々が軸受を売るアメリカの客、そこに持ってもらわないと会社では持てない。アメリカだけ良ければいいという、そんなことではダメ。もっと自由経済」(大同メタル工業 判治誠吾 会長)
今回の中間選挙の行方については――。
Q.選挙の結果はどうなると思う
「民主党が勝つと思う。上院も下院も多数になる。少しトランプ大統領に対して、ブレーキをかけなくてはいけない。さらに関税の見直しを、ちゃんとしないといけない」(判治会長)
一方、今回の中間選挙の結果にかかわらず、ものづくりへの姿勢は変わらないといいます。
「自分のところの製品、簡単に言うと技術を磨いていく。お客様の信頼に応えていく、これが一番」(判治会長)
日本酒メーカーが選挙の行方に注目

岐阜県飛騨市では、日本酒のメーカーが選挙の行方に注目しています。
「渡辺酒造店」は、酒造りを始めて150年あまり。
その飲み口は国内外で評判を呼び、2011年から海外への輸出にも取り組んでいます。
「アメリカは日本酒にとって、重要な輸出国になります。特に関税政策に対して強い関心をもっている」(渡辺酒造店 渡邉久憲 社長)
輸出当初から出荷量は年々増加傾向でしたが、現在は関税の影響を受けて横ばいに。
しかし、売り上げでは「円安」効果で堅調だと言います。
「関税政策によって、アメリカでは日本酒の販売価格が非常に上がっている。西海岸のレストラン、特に本格懐石のような高級店では、弊社の純米大吟醸を高値で販売しているが好評をもらっている」(渡邉社長)
世界で数々の賞を獲得してきたほどの実績があります。
商品には自信をもっていますが、安定した流通の確保には、自分たちの努力だけではどうにもならない所があります。
「岐阜県の山奥の酒蔵にとっても、今回の中間選挙は身近な話題。我々としては、安定した見通しの立つ貿易環境を期待したい」(渡邉社長)


