「住民同士のつながり」が維持できるか　支援団体が感じた能登半島地震被災地での「新たな課題」

能登半島地震の被災地では、被災者の生活再建が少しずつ進む一方、「住民同士のつながり」が維持できるかが課題となっています。


能登半島地震の被災者らが、ボールペンの手作り体験や縁日を楽しんでいました。2025年6月、石川県穴水町で行われたイベントには町民のべ約500人が詰めかけました。

レスキューストックヤード　浦野愛常務理事：
「ストレス発散になったり、いろいろな人と会って話すのが楽しかったり、にぎやかな雰囲気で元気づけられたりするところもあったのでは」

イベントを企画したのは、名古屋のボランティア団体「レスキューストックヤード」です。団体の常務理事をつとめる浦野さんは、発災翌日から穴水町に入り、いまも支援を続けています。

石川県穴水町で災害公営住宅の建設　完成は2026年9月末

2024年1月1日に発生した最大震度7の能登半島地震では、石川県内で11万を超える住宅に被害が出ました。穴水町では、現在も511世帯が仮設住宅で暮らしています。しかし8月、町にはある変化が…。

レスキューストックヤード　浦野愛常務理事：
「住まいの再建の部分で、災害公営住宅の建設準備が始まりつつある」

穴水町では8月18日、住宅の再建が困難な被災者に向けて災害公営住宅の建設が始まりました。こちらの上野団地には3階建ての集合住宅2棟が建設され、あわせて50世帯が入居できます。完成は2026年９月末を予定しています。
災害公営住宅は原則入居期限がある仮設住宅とは異なり、家賃を払っていつまでも住み続けることができます。

レスキューストックヤード　浦野愛常務理事：
「（入居の）期限が決められているわけではないので安心して住める」

公営住宅に移り住むことでの課題「人間関係のリセット」

一方で新たな問題も。それが人間関係のリセットです。

レスキューストックヤード浦野愛常務理事：
「仮設住宅の近所の人たちのまま同じ公営住宅に行けるとも限らない。過去の被災地では、仮設住宅のときはみんなで声を掛け合っていろいろなことを一緒にやったのに、災害公営住宅に入った途端に扉が全く開かなくなったという。気軽に交われなくなってしまったという声もあった」

住民たちのつながりが希薄になることで、災害による持病の悪化や孤独死など「災害関連死」のリスクが高まることも懸念しています。

レスキューストックヤード浦野愛常務理事：
「（つながりが）ゼロベースに戻ることになると（見守り機能が）ぐっと下がる。そのときが心配。人との関わり合いが断たれない場や工夫をいろいろな人たちと重ねていくというのはずっと続けていかないといけない」


レスキューストックヤードは現在も被災者の話を聞いたり、イベントをしたりするボランティアを募集しています。被災者の中には被災の経験を聞いてもらうことで心が救われるという人もいるといいます。
また、浦野さんは「愛知県はいつ大きな災害に見舞われるか分からない地域。自身の災害への意識を高めるためにも、ぜひ被災者の経験を現地まで聞きに来てほしい」とも話していました。