愛知県2026年度の企業支援を拡充へ　米の追加関税15％引き上げ方針を受け　DXや専門家派遣を強化

アメリカによる関税措置の影響が長期化することを見据え、愛知県は、県内企業に向けた支援策を2026年度に拡充することを決めました。

県によりますと、経営の専門家を県内企業に無料で派遣する事業について予算を増やすほか、企業がデジタル化やDXを進めるための支援なども新たに実施する方針です。この支援策を含めた愛知県の新年度予算案は、3月25日まで愛知県議会で審議されます。

大村知事は、「関税措置が継続し先行きの不透明感が増す中で、経済環境の変化に左右されない経済基盤をつくることが必要。そのための支援を引き続き行っていきたい」と話しています。

アメリカの関税措置をめぐっては、2026年2月、連邦最高裁が「相互関税」など一部の高関税措置を違法と判断。これを受けトランプ大統領は代替措置として、全世界を対象に10％の新たな関税を導入すると発表しました。

3月4日にはアメリカのベッセント財務長官が、この関税について15％に引き上げる予定と明らかにしています。