中東情勢で深刻な影響…中部電力が2026年度の業績見通しを「未定」に ロシアによるウクライナ侵攻直後以来

　緊迫が続く中東情勢が企業を直撃。中部電力は今期の業績見通しを“未定”としました。 中部電力の林欣吾社長： 「中東情勢の影響などから、業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格などの不確実性が高まっており、2026年度の業績見通しを『未定』としております」 　中部電力の今年3月期の決算は、売上高が1231億円減り3兆5460億円となった一方、純利益は257億円増の2277億円で減収増益となりました。 中部電力の林欣吾社長： 「中東の影響は非常に深刻な影響があります。このまま先行きがどうなるか分かりませんが、今の状態が続けば、7月以降についてはもう少し本格的に影響が出ると懸念しております」 　一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で高騰している原油価格の先行きなどが不透明だとして、今期の業績見通しは「未定」。ロシアによるウクライナ侵攻直後以来の緊急事態です。 　また、トヨタグループの各社も決算を発表しました。 デンソーの松井靖副社長： 「懸念はナフサが枯渇していて、プラスチックもそうですけど、シンナーや溶液みたいなものがいつまでもつのか」 豊田自動織機の伊藤浩一社長： 「ホルムズ海峡に関連したところは、自動車関連もかなり影響を受けています。それだけではなくて物流ソリューション、リフトのところも、輸送ルートを変えなければいけないとか、あるいは今進んでいるビジネスがいったんスピードダウンしているとか」 豊田合成の安田洋副社長： 「ナフサの価格がかなり上がっています。5月末までは確保できているんですけど、6月のどこかで懸念が出るといったような情報」 　デンソーは、中東情勢を含む不確実なリスクが、今期の営業利益の450億円の押し下げ要因になるとの見通しを明らかにするなど、各社から石油由来のナフサの供給などに懸念の声が相次ぎました。