“裁判やり直し”制度めぐり怒号 時間がかかりすぎる？“抗告”とは

「名張毒ぶどう酒事件は裁判のやり直し、再審を求めて訴え続けております」

28日、名古屋市中区で行われていたのは、「名張毒ぶどう酒事件」の再審開始を求める署名活動。支援者たちは事件から65年たった今も毎月、無実を訴え続けています。

1961年、三重県名張市で、農薬の入ったぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した事件。

奥西勝元死刑囚は、無実を訴え続けながらも2015年に病死しました。

50年以上にわたり再審請求が行われたこの事件。2005年、7回目の再審請求で、ようやく裁判所が再審開始の決定を出しましたが…。

名張事件・愛知の会 田中哲夫 事務局長：

「検察官が異議申し立てをしたことによって、翌2006年12月26日に再審開始決定が取り消されてしまった」

名古屋高裁が再審開始を決定した後、検察が「待った」をかけることができる「異議申し立て」をしたのです。その後、約20年たった今も裁判所は再審開始の決定を出していません。

再審開始の決定後、検察が裁判所に対して行える不服申し立て、いわゆる”抗告”。

この制度を巡って、いま、国で意見が割れているのです。

自民党 井出庸生 議員（4月15日）：

「自民党はな、法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れるなよ！」

自民党 稲田朋美 議員(4月6日)：

「ほとんどの議員が（検察の）“抗告”禁止と言っているにもかかわらず、それを全く無視している。法律を作るのは国会ですからね」

4月、怒号が飛び交ったのは、自民党と法務省による再審制度の見直しに関する議論。最大の争点となったのが、検察による“抗告”です。

党内には検察による“抗告”の全面禁止を求めている議員も多い中、現在の修正案には盛り込まれていません。

「名張毒ぶどう酒事件」の支援者も、“抗告”の禁止を訴えます。

名張事件・愛知の会 田中哲夫 事務局長：

「検察官の“抗告”による時間延ばしは許すべきではない。検察官は再審公判の中で、再審請求人の有罪を立証・主張することはできるわけなので、堂々とそこでやればいいと思う」

検察による“抗告”が禁止されれば、えん罪を訴える人にとって希望の光となり得ます。

改正案に盛り込まれるかどうか、今後の動きに注目です。