複数部署でフリーランス法違反を確認　公取委が中部電力に再発防止求める勧告

公正取引委員会は27日、中部電力に対し、フリーランス法に違反する行為が確認されたとして、再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、中部電力はおととし11月から去年9月の間、弁護士や医師などの専門家ら39人に法務や経理に関する相談などの業務を委託した際、支払期日など一部の条件を明示していなかったということです。

このうち14人については、支払い遅れの違反も確認されました。

フリーランス法では、報酬額や支払期日などを明示することが規定されていますが、中部電力では複数の部署で違反が確認されていて、公正取引委員会は、再発防止が必要と判断したということです。

勧告を受け、中部電力は、「法律が変わってから新しい契約書のひな型は作っていたが、理解が足りなかった」などとして、再発防止を徹底するとしています。