今年2月の衆議院選挙で、「1票の格差」があったのは憲法違反だとして、選挙の無効を求めている裁判が名古屋高裁で始まり、被告は、訴えを退けるよう求めました。
名古屋市の男性ら25人は、今年2月の衆議院選挙で議員1人あたりの有権者の数に、最大で約2.1倍の格差があったことは憲法違反だとし、東海3県での選挙の無効を求めています。
名古屋高裁で始まった裁判で、原告側は、「1票の格差」是正の必要性を主張。
一方、被告の選挙管理委員会側は、「制度の合理性を失わせるほど著しいものではない」などと、訴えを退けるよう求めました。
判決は、5月29日に言い渡されます。


