米国関税対策本部が会議　相談対応の拡充や資金繰りの支援などで対応　愛知県

アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、愛知県は対策本部の会議を開きました。

「愛知県米国関税対策本部」の第1回会議では、関税措置が事業者に与える影響などについて話し合われました。

　おととしの統計で愛知県からアメリカへの輸出額は5兆7854億円で、全体の輸出額のうち28.7パーセントに当たり国別では第1位であることや、輸出額のうち自動車関連が5割を超えていることが説明されました。

　また愛知県の相談窓口などには、製造業などからの相談が85件寄せられたということです。

　「拡大するとじわじわと影響が出てくることは避けられないので、状況をしっかり把握して中小・中堅企業を中心に対策を講じていきたい」(愛知県 大村秀章知事)

　県は相談の拡充や資金繰りの支援などで対応していきたいとしています。