“トランプ関税” 名古屋のセミナーは定員超えの応募 アメリカの最新動向などを周知

アメリカのトランプ大統領が押し進める関税政策。名古屋で開かれたセミナーには、定員を超える応募が集まりました。

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（JETRO 調査部米州課 小谷田浩希さん）
「トランプ政権は、バイデン政権とは全く違ったアプローチで米国第一の通商政策」

きょう名古屋で行われたセミナー。関税をめぐるアメリカの最新の動向などを知ってもらおうと日本貿易振興機構、JETROが主催しました。

アメリカの関税政策をめぐっては、今月22日、日米が新たな関税率“15%”で合意したばかり。きょうのセミナーは60人の定員に対し、応募は90人を超え、“トランプ関税”への関心の高さがうかがえます。

（機械メーカー）
「（値上げなどは）そう簡単にはできない。どうするか決められていない」

（自動車部品メーカー）
「コストなどが上がって…試算している」

講師を務めたジェトロの担当者は、日米の合意で東海地方への影響は緩和されるとみています。

（JETRO 調査部米州課 小谷田浩希さん）
「自動車関税が（27.5%から）15％に引き下げられたということもあり、影響は緩和される可能性があると思う」