東海地方の経済界トップが中東情勢を「深刻に憂慮」　エネルギー安定供給を政府に要望　中経連・勝野哲会長

中東情勢の緊迫化を受け、東海地方の経済団体トップが、企業活動や国民生活への影響について懸念を示しました。

　中部経済連合会の勝野哲会長は23日の定例会見で、緊迫する中東情勢について東海地方の経済への影響について見解を示しました。

「自動車などへの生産計画、物流や生産コストへの影響、ガソリン価格やこの先見込まれる電気・ガス価格の上昇など、今後当地の企業活動や国民生活に大きな影を落とすことが予測され、深刻に憂慮している」(勝野会長)

　その上で勝野会長は政府に対し、「関係各国と連携した外交努力を通じて、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してほしい」と述べました。