新型コロナウイルス対策の時短営業要請の協力金支給について、岐阜県の予算は91億円余りに上り、三重県では総額25億円ほどになる見込みであることが分かりました。
岐阜県では16日から来月7日まで、午後8時までの時短要請の対象が全ての飲食店に拡大。全期間要請に応じた場合、1店舗あたり138万円の協力金が支給されることになりますが、県はその予算として約91億円を計上、15日にも補正予算として専決処分する見通しです。
三重県は、緊急警戒宣言が出される今月18日から来月7日までの期間、時短営業に応じる店舗への協力金を1店舗あたり1日4万円とすることを発表。国からの地方創生臨時交付金を財源とする方針で、総額25億円ほどになる見込みです。


