募集サイトからも“苦境”伝わる…名古屋市が募集するアジア大会ボランティア 目標まで約4000人足りず市職員の動員も

　2026年に愛知県などで開かれる「アジア・アジアパラ競技大会」では、名古屋市もボランティアを募集していますが、苦しんでいます。

■残り12日を残し名古屋市の応募は「約6割」

　名古屋市の2025年4月17日時点での応募者数は5970人で、目標9780人に対して約6割となっています。 1カ月前の3月18日時点では3798人で、2200人ほど増えていますが、厳しい状況です。

■名古屋市は職員対象の「ボランティア休暇」を検討

　この状況を打開するため名古屋市は、市の職員を対象とした「ボランティア休暇」を検討しています。 もともと取得できる年次有給休暇に追加する形で最大5日まで、有休でボランティアに参加できる制度で、元々は災害などが対象ですが、それにアジア大会を含めるようにしようとしています。

■年末にはなかった記載が…募集サイトからも垣間見える苦しい状況

　また、ボランティアを募集する特設サイトからも、市の苦しい状況が伝わってきます。HPのトップページには「POINT！」として「1日からでも参加可能」「活動場所は選択可能」と目立つように書かれています。延長する前の募集期限だった2024年の年末までは、書かれていませんでした。 HPには「10日以上を目安に、競技会場、宿泊施設等で大会運営の直接的なサポート」と書かれていますが、県の担当者は、「元々1日の参加でもよかったが、応募が伸びず、1月以降HPに追記した」と説明しています。