【春闘集中回答日】中小企業の賃上げのポイントは「価格転嫁ができるかどうか」　連合愛知の可知会長に直撃

連合愛知では加盟している労働組合からの報告を受け、ボードに回答を記入していきました。電機メーカーの三菱電機は組合が月額1万8000円の賃上げを要求したのに対して、満額で回答しました。他にもデンソーやアイシンで満額回答となっています。連合愛知によりますと、19日午後3時時点で満額回答を得ているのは報告があった41組合のうち21組合で、平均の賃上げ率は5.66％ということです。一方、日本製鉄やJFEスチールでは要求を下回る回答となりました。

今年の賃上げ率は3年連続で5％を超える高い水準

2026年の春闘の結果について、連合愛知の可知洋二会長に話を聞きました。

ーー今年の賃上げ率は現状で5.66％ということになりました。推移で見てみますと、3年連続で5％を超える高い水準ということになっていますが、可知会長、今年の回答の結果はまずどう受け止めていらっしゃいますか？

連合愛知　可知洋二会長：
「端的に言えばやはり、今、中東の情勢の問題もありますし、一方で日本においては物価高に伴う生活への影響、そういった中で実質賃金がなかなか上がらないという課題がある。そういった中での労使交渉がスタートして、今回このような結果になっているわけなんですが、それはやっぱり、物価上昇に伴う生活防衛という観点、そして企業においてはとりわけ人材の確保・定着という部分で、労使の交渉が共有できた結果だと思います。ただ一方で、この5.66％というのは現時点の水準の話で、その前の数字の5月、6月と今後、中堅・中小が続いてくると若干下がる傾向になりますので、そういった見方をしていただくとありがたいかなと思います」

ーーまだこの5.66％というのはある種暫定の数字ということですね。ただ、ある程度一定の成果という受け止めでよろしいでしょうか。

連合愛知　可知会長：
「今日この時点で去年の数値は5.77％だったんです。ということからすると、0.11％減というところはあるんですけれども、この5.5％、5.6％とか5.7％といった高い水準を昨年に引き続き維持できているというのは、とても大事なことだと思っております」

中小企業の賃上げは価格転嫁が大きな課題

ーーこれから数字が下がっていく可能性もあるというのは、これから中小企業の春闘が本格化していく中での話です。中小企業の賃上げがこれからどう行われていくべきか、そのあたりのお話も伺いたいです。大企業の賃上げ率は去年は5.37％という数字でした。次に中小企業の賃上げ率なんですが、300人以上の大企業よりも低い水準でずっと推移していて、2022年から上がってはいるんですが、直近では4.93％ということになりました。今年はこれからになりますが、どうなりそうですかね？

連合愛知　可知会長：
「連合がこだわっているところは、この大手と中小の格差是正にあります。そういった意味で今年の要求の組み立ては、大手は基本的にすべての組合で5％以上というところを掲げていただき、中小についてはそこからプラス1ということで、6％を基準に考えていこうと。6％以上の要求を掲げておりますので、中小の要求水準は全体平均より高いんです。6.5％程度を求めているということからすると、その要求に沿った回答を引き出すべく、これから交渉が本格化していく。その中で大手が作り出したこの賃上げの勢いを中小に波及できればと考えておりまして、中小の労使交渉を注視しながら、私たちとしても機運醸成に努めていきたいと思っています」

ーーその交渉の鍵はどこにありそうですか？

連合愛知　可知会長：
「やはり価格転嫁という大きな課題があります。価格転嫁率が今5割程度と言われている中で、それをやはり上げていかなければいけない。ただ中小の中には交渉で取引を止められてしまうといった様々な課題がありまして、そこを乗り越えていかなければならない。それとやはり生産性向上。愛知県には19万社の中小企業がある中で、そういった企業ほどDX化などが遅れているという事実もありますので、生産性を上げ、製品の付加価値を上げていく不断の努力が必要になってくる。即効性があるのはまず価格転嫁だと思っています」

ーー価格転嫁が叫ばれて少し時間が経っているように感じますが、これまでの経緯を含めると今年は賃上げ率というのはどれくらいになりそうか、肌感覚ではどうですか？

連合愛知　可知会長：
「読みどころとしては難しいですが、ぜひ今年は5％という数字を掲げていただきたい。中小企業の労使の頑張りに期待しております。私達連合も支援していきたいです」