中国政府の訪日自粛呼びかけ「東海経済に大きな影響を及ぼす可能性」 中経連会長が懸念示す

日中関係の悪化について、東海地方の経済団体トップが「大きな影響を及ぼす可能性がある」との見解を示しました。

　中部経済連合会の勝野哲会長は、3日に定例会見を開きました。

　この中で、中国政府の訪日自粛の呼びかけによる、東海地方の経済への影響について見解を示しました。

「中国政府の姿勢により、経済・ビジネスの相互交流に影響が出ることを大変憂慮している。事態が長期化した場合は、観光・小売・宿泊業を中心に大きな影響を及ぼす可能性があるため、動向をしっかり注視していかないといけない」(勝野会長)

　その上で勝野会長は、日中両政府に対して「事態がエスカレートしないよう、対話を通じた意思疎通をより一層強化し、懸案の解決に向けた一致点を見いだしてほしい」と述べました。