愛知県の7月企業倒産　件数は減少も負債総額は前年同月比77.3％の大幅増　「カフカ」の大型倒産が総額を押し上げ　物価高で企業体力が奪われる展開に

帝国データバンクは、7月の愛知県内における企業の倒産状況をまとめた「愛知県企業倒産集計」の結果を公表しました。

同社によると、倒産件数は68件で前年同月比6.8％減、前月比16.0％減で、ともに減少しましたが、今年2番目の高水準となっています。

負債総額は118億7800万円で前年同月比77.3％増、前月比51.5％増となり、婦人・子供服の外注製造を行っていた「カフカ」（負債60億4500万円）の大型倒産が総額を押し上げる要因となりました。

業種別では「建設」が17件で最多、「小売」は15件で前月より減少したものの高水準で推移しています。主因別では「販売不振」が49件と大半を占め、引き続き「不況型倒産」が際立つ結果となりました。

企業規模では、資本金1000万円未満（個人経営含む）が44件で全体の64.7％、従業員数10人未満が59件で全体の86.8％を占めています。

同社は「若く体力の乏しい企業および、長年変革ができない業歴の長い企業の倒産が多い」と分析。今後の見通しとして、物価高の中で価格転嫁が進まず、人件費増加や金利上昇により、企業体力が徐々に奪われる展開が予想されるとしています。

2026年7月「愛知県企業倒産集計」