アメリカのトランプ政権による一連の関税措置を受けて、JETRO=日本貿易振興機構が愛知県内の企業向けにセミナーを開きました。
名古屋市で開かれたセミナーには製造業や商社などおよそ70社が参加し、JETROの担当者がトランプ政権の関税政策をめぐる最新の動向を説明しました。 企業からJETROへの問い合わせは相次いでいて、2月に設置した相談窓口には愛知県内だけで140件の相談があったということです。