愛知県の豊橋市議会は、長坂尚登市長に対する辞職勧告決議案を可決しました。
【写真を見る】【速報】愛知・豊橋市長の辞職勧告決議案 市議会で可決 “新アリーナ”の事業費約40億円増加で最大会派の自民市議らが提出 「最終的な判断と責任を他者に委ねる姿勢目立つ」
豊橋市の長坂尚登市長に対する辞職勧告決議案は、新アリーナ建設の事業費増加について「長坂市長の判断が主たる原因であり、その責任は極めて重大」などとして市議会最大会派の自民党市議ら7人が提出したものです。
長坂市長の当選で事業ストップ→費用は約40億円増
新アリーナ建設はおととし11月、建設反対派の長坂市長が当選したことで、事業がストップ。去年7月の住民投票を経て、10月に事業は再開したものの、一時中止に伴って、事業にかかる費用は約40億円増え、約270億円となりました。
辞職勧告決議案を提出した市議らは長坂市長について、「市長自身の明確な意思は示さず、最終的な判断と責任を他者に委ねる姿勢が目立ち、市政に混乱を招いている」と批判しました。
豊橋市議会での市長への辞職勧告決議 1995年以降では初
そして、市議会の定例会最終日の19日、辞職勧告決議案が審議され、先ほど午後4時すぎ、採決の結果、賛成多数で可決されました。
事務局によりますと、豊橋市議会での市長への辞職勧告決議は、記録が残る1995年以降では初めてだということです。
辞職勧告決議には法的拘束力はありませんが、長坂市長にとっては去年3月の問責決議に次いで2度目となる市長の責任を問う決議で、今後の対応が注目されます。


